家屋固定資産税の評価は、課税庁（自治体の評価担当員など）が行います。 建物の固定資産税（＆都市計画税）は、市町村（東京23区は都税事務所）から一方的に税額が通 知され（納税通知書 or 課税明細書）、その課税根拠が示されることなく、請求されるままにその金額 を支払っているのが通常です。しかし、賦課税制度により、一方的に評価・賦課される固定資産評価 を精査すると、適正でない場合が少なくありません。企業経営者の皆さんは固定資産評価がどのよう な方法で算出されているか、ご存知ないのではないでしょうか？ 固定資産評価を是正すれば、遡って過誤納付金が還付されるだけでなく、次年度以降も軽減され、そ の後のキャッシュフローに直結します！ 当社では、家屋固定資産評価に誤りがないかを分析・鑑定し、重大な錯誤がある場合は、課税庁に 申入れをして過誤納となっている課税の還付（原則として5年、自治体によっては10年分）を受ける ためのサポートをしている株式会社建物鑑定と提携し、貴社の家屋固定資産税の適正化に貢献します。